売却にかかる費用は

不動産を売却するときにかかる費用には、仲介手数料や印紙税、登記費用といった、以下のような費用があります。

不動産会社に仲介手数料を支払う仲介手数料の上限は売買価格の3％+6万円＋消費税

売却を依頼する不動産会社に支払うのが仲介手数料。媒介契約を結んだときではなく、売却が成立したときに成功報酬として支払う。

※売買価格が400万円以下の場合は税込み19万8000円が上限（調査費含む）

仲介手数料の金額は、売買価格が400万円を超える場合は以下の計算式で算出する（消費税率10％の場合）。

仲介手数料＝売買価格×3.3％＋6万6000円

売買価格が5000万円とすると、以下の金額となる。

仲介手数料＝5000万円×3.3％＋6万6000円＝171万6000円

売却時にかかる税金としては、印紙税がかかります。印紙税とは売買契約書に貼る印紙のことで、定められた金額の印紙を貼って消印（印鑑などによる割印のこと）することで納税したとみなされます。

売買契約書に貼る印紙の金額（印紙税額）は、契約書の記載金額、つまり物件の売買価格によって以下のように決められている。税額は2022年3月31日まで軽減措置が実施されており、売買価格が1000万円超5000万円以下の場合は1万円、5000万円超1億円以下の場合は3万円。

※税額は2022年3月31日までに作成される契約書の場合

売買契約書は売主保管用と買主保管用の2通作成されるので、2通分の印紙税が必要となるが、売主と買主それぞれが1通分ずつ負担するのが通常です。なお、仲介会社と締結する媒介契約書には印紙税はかかりません。

抵当権を抹消する登記費用が必要となり司法法書士への報酬などで2万～3万円

不動産を売却するときには所有権を買主に移転する「所有権移転登記」が必要だが、その際の登記費用は買主が負担することが一般的です。

売主が負担するのは、売却物件に住宅ローンが残っていた場合の「抵当権抹消登記」などの費用となります。

そのほかにかかる費用もあります。

必要に応じて処分費や解体費がかかるケースもあり、このほか、売却時には必要に応じてかかる以下のような費用もあります。

これらの費用は信頼のおける不動産会社に依頼すれば概算を教えてくれます。

あるいは自分で探して依頼したほうが安く済むケースもあるので、インターネットなどで検索して直接連絡してもいいのですが、注意すべき点もあります。

「見積額だけでなく、過去の実績、信頼できるか見極めて作業内容についても事前に確認しましょう」

費用を抑えれることはとても大切な事ですが、安く請け負ってくれるには必ず理由があります。目先の金額に問わられてトラブルに発展しないように注意しなければなりません。

不動産会社ではそれらを数多く相談されることが多いので、安くて信頼できる業者さんが近くにいる場合もあります。

仮住まいする場合は引越し費用が2回分となるケースもあり、引越し費用も同様に、信頼のおける不動産会社に数社紹介してもらうことがオススメです。

買い替えの場合で旧居を売却してから新居に入居するまで仮住まいが必要になるケースでは、「旧居から仮住まい先まで」と「仮住まい先から新居まで」の2回分の引越し費用がかかるので準備しておきましょう。

苫小牧相続空き家対策室では長年実績のある相続空き家空き地に関して実績のある不動産会社をご紹介させていただきます。

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不動産会社を選ぶポイントは、FCなどの会社規模の大きい小さいではなく、豊富な経験がある地元の会社で親身になってくれる担当者さんにお任せすることが重要です。

2024.04